専門家からのご意見

近年、建築業界の産業廃棄物処理は、厳しい状況にあります。
その裏付けとして、環境保全意識の高まりから、産業廃棄物処理法の改正、建設資材リサイクル法の施行など、建設廃材処理に関する法規制が強まり、建設廃材の野焼き、建築現場での焼却処分が規制されるようになったことが挙げられます。さらに事業所の小型焼却炉につきましても届出や検査義務が課せられることになり、負担は重くなるばかりです。

そんな中、奈良県内の木造建築関係8団体「奈良県建築共同組合、奈良県瓦工事業協同組合、奈良県室内装飾事業協同組合、古都建造物工匠協同組合、奈良県木材協同組合連合会、（社）奈良県建設業振興会、奈良県表具内装協同組合、奈良県造園業協同組合」がスクラムを組み、協議会を設立しました。
主に、建設廃材処理の適正化・不法投棄防止・再資源化や減量を図り、かつストックヤードの設置を行政に働きかけていくなどの活動を目的としています。

現在、協議会活動の第一歩として、弊社と業務提携委託を結び、適正な処理と不法投棄防止に取り組んでいるところです。